北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
なお、太陽光発電施設につきましては、施設内にヘリポートを整備することから、太陽光の反射が防災ヘリやドクターヘリの運航の支障になることが想定され、導入には至らなかったところであります。
なお、太陽光発電施設につきましては、施設内にヘリポートを整備することから、太陽光の反射が防災ヘリやドクターヘリの運航の支障になることが想定され、導入には至らなかったところであります。
しかし、市は防災ヘリなどは保有しておりません。市防災計画、地域防災計画に記述している航空機の運用というものがありますが、これはどのような位置づけや役割になっているのか、伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
しかし、市は防災ヘリなどは保有しておりません。市防災計画、地域防災計画に記述している航空機の運用というものがありますが、これはどのような位置づけや役割になっているのか、伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
このほか、当日の気象情報などを考慮し、延焼拡大防止のための空中消火に備えて、北海道防災ヘリを依頼したところであります。 発見者である陸上自衛隊第５旅団、上空確認のため防災ヘリを出動いただいた北海道などの関係機関及び消火活動に御協力をいただきました皆さんに対して、この場をおかりして心から感謝を申し上げ、諸般の報告とさせていただきます。
また、北海道の防災ヘリに出動要請を行い、午前７時４０分に上空確認が実施され、午前８時４３分に鎮火が確認されたことにより、本部を解散したところであります。 なお、再燃の注視を行うとともに、本火災の原因及び延焼範囲については現在調査中であります。 以上申し上げ、諸般の報告といたします。 大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。鎮圧の状況につきましてです。
消火装備につきましては、大規模な林野火災が想定されます場合には初期の段階から十勝広域消防局をはじめ、関係機関へ協力要請するとともに、各関係機関保有の資機材の使用や消防ヘリや防災ヘリによる空中消火などを想定しているところでございます。 また、帯広市では林野火災に対応できる装備として可搬ポンプ４台、背負いポンプ22台などを保有しているところでございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
消火装備につきましては、大規模な林野火災が想定されます場合には初期の段階から十勝広域消防局をはじめ、関係機関へ協力要請するとともに、各関係機関保有の資機材の使用や消防ヘリや防災ヘリによる空中消火などを想定しているところでございます。 また、帯広市では林野火災に対応できる装備として可搬ポンプ４台、背負いポンプ22台などを保有しているところでございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。
いずれも、消防防災ヘリによるものを含む。 また、救命医の話では、今から３０年前は、救急救命センターに来る人は、働き盛りの５０代、事故や自殺が多い２０代の患者が圧倒的に多かったが、今は、７０代８０代の人が多くなっていると言います。 １番目の質問、千歳消防署で扱う救急車の出動件数と、搬送された人員数は、２０年前、１０年前、昨年と見ると、どのように推移していますか。
そういった中、本年２月６日の報道では、患者の搬送や災害被害に対応する航空拠点として、医療用小型機と防災ヘリの格納庫を新設する計画をしているという記事がございました。 それを札幌市に確認いたしますと、これは２年前に報告された丘珠空港の利活用に関する検討会議の案を載せたもので、必ずしも計画が策定されているわけではないということでございました。
防災ヘリが飛べないような場所でも、ヘリのような役目を果たしてくれます。 石狩市内では、土砂崩れ、崖崩れなど、人が実際に入り込めないような危険な場所も多いと思います。 現時点で市内で防災・減災、また、災害時にかかわる関係機関の中で操縦ができる方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
239 ◯８番（小澤直輝君） さらに、実際には道の駅の公園のところに防災ヘリを災害が起きたときに完備するということになっていますけれども、公園自体が道の駅と同時にできるわけではなくて、パーク・アンド・ライドは一緒にできるというふうに説明を受けたんですけれども、その防災ヘリの到着できる、そういった公園というのは随時つくるというふうなお話はいただいているんですけれども
搬送は防災ヘリやドクターヘリなどが考えられます。留萌市立病院が患者の受け入れに困難が生じた場合、各医療機関との患者受け入れがスムーズに行われるのか、お伺いいたします。 ３点目の地域医療についてでございます。 留萌市立病院は１次医療機関を支援する２次医療機関であり、地域の中核病院となっています。
◎消防長（吉野良一） 指揮隊長は、当初、道警などの関係機関の指揮所が設置された愛山渓倶楽部において指揮をとっておりましたが、消防署で連絡調整等を行っていた消防署長が防災ヘリによる投入隊員をみずから決定する必要があると判断し、当初設定していた指揮所とは異なるヘリ離着陸場で指揮をとることとしたため、道警から入ってくる情報の漏れやタイムラグが発生し、事故現場が全面雪渓に覆われていた急斜面であるなどの実態把握
◎消防長（脇坂恭敬） ５名程度という職員数なのですが、この職員にありましては、北海道の防災ヘリのほうに派遣された段階で資格を取ってきているものでございます。当市独自での養成という状況ではございませんが、先ほどお話しのとおり、当市独自としてはなかなか養成計画というのは現状では立てていない状況でございます。 ○議長（木村司） 林光仁議員。
そのほか指令専用電話等通信費、車両関係費、警防関係費、救急業務関係費、水利関係費、道防災ヘリ維持管理費負担金及び北海道消防学校入校経費負担金などであります。なお、精算費としては、時間外等手当、嘱託職賃金、庁舎等管理費等５１５万４千円をとかち広域消防事務組合に引き継いでおります。 次に１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、既存ヘリポートにつきましては、これまで防災ヘリや海上保安庁のヘリなどによる患者搬送時にドクターヘリを基幹連携病院である孝仁会記念病院へ移動しておりましたが、今後は一時待機場所として当面有効に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（月田光明） 上下水道部長。
◎病院局管理部長（藤田公美） 災害時におけるドクターヘリの活用等についてのお尋ねでございますが、現時点ではどのような災害にどのような形でドクターヘリが活用されるかは具体的に定められているものはございませんが、現在考えられる役割といたしましては、ドクターヘリはもともと災害救助を想定した装備をしておりませんし、搭乗員もそうした訓練をしておりませんので、防災ヘリなどで救助された方をドクターヘリが引き継いで
まず、丘珠空港につきましては、地方空港としての役割のほか、現在も、道の消防・防災ヘリを初め、自衛隊や警察など防災関係機関の航空基地としても使用されているところでございます。
連帯をテーマとした訓練で、京極支署、そのほか倶知安消防署、喜茂別支署、真狩支署などの隊員２３名の方と防災ヘリの航空隊との連携した救助訓練でありました。 羊蹄山ろくの消防署が一体となった訓練で、広域での取り組みの必要性を体感できた訓練でもありました。それに若干関連するような１番目の質問になりますけれども、観光、そして防災などの広域連携に向けてについて質問いたします。
初めに緊急時の搬送対応についてでありますが、医師が専門の治療を必要と判断した場合、各診療科の医師が協力し合い、消防などの関係機関と連絡調整を取り進め、より迅速な搬送を実施するため、ドクターヘリや北海道の防災ヘリに要請するなど、市民の生命を守るために努めているところであります。